弁護士費用特約がある方

弁護士費用特約があれば、原則依頼者の費用負担はありませんので、保険会社との交渉は、事故直後の早い段階から弁護士に依頼しましょう。

事故発生直後から

交通事故のあった直後は、事故に遭われた方は、通院や治療、勤務先への連絡等やならければならないことがたくさんあります。そのような状況で、保険会社との交渉は大きな負担です。
適正な賠償を受けるには、事後直後からの弁護士に依頼して、助言を受けることは必須といえます。

治療費や休業損害の打ち切りの話があったとき

事故後ある程度の期間が経過すると、保険会社から治療費や休業損害の打ち切りの話があります。このような場合でも、まだ治療の必要がある場合には、弁護士を依頼したことにより、適正な期間の治療費等を支払ってもらえることもあります。

後遺症が残ったとき

後遺症が残ったとしても、後遺症の認定がされるかどうかによって、賠償額は大きく異なります。後遺症が残らないのが一番ですが、確実な賠償を獲得するためには、事故直後から弁護士に相談することが大切です。

保険会社から賠償額の提示があったとき

保険会社からの賠償額は、自賠責基準や任意保険基準に基づいて提示されます。事故に遭われた方が、その提示金額の妥当性を判断するのは、非常に困難です。
そこで、この提示された金額が妥当なものかを確認するためにも、弁護士の助言は必要です。

交通事故

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