◆交通事故


 被害者の方へ    → 加害者の方はこちら

・ 保険会社の提示額に納得いかない。

・ 後遺症を認定してもらったが、その等級に納得いかない。

・ 休業補償を一部しか認めてもらえなかった。

・ 自分にも4割の過失があるといわれたが、納得いかない。

・ 重度の後遺症が残ったが、将来の生活が心配だ。

・ 保険会社から、治療費を打ち切られた。

・ 保険会社との交渉が大変だ。

 

こんな悩みを抱えている方は、是非、当事務所にご相談下さい。
交通事故の賠償に関する様々な問題に対処します。過去の豊富な事例の積み重ねにより、十分な被害補償を可能にするノウハウを備えております。類似の判例検討により、緻密な理論構成に基づく賠償請求を致しますので、ご相談ください。
いわゆる難件(死亡事故、後遺障害1級など)も多数手がけております。



 
良くある質問

Q:相談したいのだが、相談料はかかるのか。
   A:初回相談は、無料ですので、今すぐご相談ください。そして、当事務所の事件処理方針

     や事件解決に向けての姿勢をよく評価して、納得の上で、ご依頼ください。


Q:弁護士にはいつ依頼すればいいのか
   A:早めの相談が鍵を握ります。治療中でもご依頼下さい。そもそも早く頼んだからといって、

     弁護士費用が高くなるわけではありませんので、最初から弁護士を依頼してすべて任せた方が、お得です。


Q:小さな事故で、賠償額も高額でないので、頼みづらい。

   A:当事務所は、依頼者にメリットがある限り、お手伝いします。今すぐご相談ください。


Q:保険会社との書類のやりとりが面倒だ。

   A:保険会社との折衝もすべて当事務所が代行します。ですから、最初から当事務所にお任せ頂ければ、

     保険会社担当者とのやりとりをしなくてすみます。


Q:弁護士費用が払えない。
   A:弁護士費用はすべて後払いになりますので、最初のお支払いはありません(加害者が任意保険に

     加入している場合)。 獲得した賠償金から、お支払い頂ければ結構です。尚、ご自分の任意保険に

     「弁護士特約」がついている場合は、原則として弁護士費用も保険でまかなわれます。


Q:弁護士費用を考えると、かえって高くつくのではないか。

   A:素人の方が交渉して獲得できる示談金額と弁護士が獲得できる金額とでは、明らかに弁護士が

     獲得できる金額の方が高くなります。ですから、弁護士費用をかけてでも依頼した方が得です。

     絶対に弁護士費用以上の増額はあります。


Q:私にも過失があるといわれた。
   A:当事務所は、事案を十分に検討して被害者の過失を最小限にする努力をします。


Q:保険会社からは、「これが最終提示です。」といわれました。弁護士に頼んでも、示談金が増えずに、

  無駄になるのではないか
   A:これまで、増額を勝ち取れなかったケースは一件もありません。仮に、増額できなければ

     弁護士報酬は、ゼロになります。ですから、依頼をして皆さんが損することはありません。


Q:弁護士に依頼すると、訴訟になるのですか

   A:まずは、示談交渉を進めます。交渉の結果に納得されない場合に、訴訟を検討します。

     訴訟することのメリットは賠償額が増加すること、デメリットは時間がかかることです。

     従って、訴訟をするかどうかの決め手は、訴訟により解決が先送りされるデメリットを上回るだけの

     増額が見込まれるかどうかです。


Q:訴訟はどれくらい時間がかかりますか
   A:通常1年前後はかかります。増額できる見込みのもとで訴訟をしますが、あくまで依頼者の意向を

     尊重いたします。一般的に、訴訟での解決額は、示談での解決額より高いといえます。


Q:示談で早く解決して欲しい
   A:迅速な解決をご希望の場合には、示談で解決いたします。時間がかかってもかまわない場合には、

     訴訟提起して、裁判で徹底的に戦います。このように依頼者の意向を確認しながらすすめますので、

     ご安心ください。。


弁護士費用

弁護士費用は、後払いです。

弁護士費用は、基本報酬と加算報酬の合計になりますが、加害者が任意保険に入っている場合は、事件終結時に獲得した賠償金から支払って頂く形の、完全後払い制です。最初のお支払いはありませんので、お気軽にご依頼ください。ご依頼頂ければ、直ちに示談交渉に着手します(加害者が任意保険に入っていない場合は、個別にご相談いたします)。

基本報酬    10万円~50万円(想定賠償金額の多寡によります)

加算報酬   獲得金額の15%前後

         但し、既に保険会社からの提示額がある場合は、獲得金額の内、提示額を上回る部分の

         30%前後(例えば提示額200万円のとき、当事務所に依頼後300万円で決着した場合、

         増額分100万円の30%である30万円が加算報酬となります)。尚、示談交渉では決着が

         付かずに訴訟で解決した場合は、上記に5%~10%程度上乗せされます。

実   費  郵券・交通費・印紙・通信費・鑑定費用・医学的意見書作成等支出をともなうもの。

 

※あなたの保険に弁護士費用特約が付いている場合は、原則、その保険で弁護士費用をまかないますので、

 保険の限度額の範囲内(通常は、上限300万円)の弁護士費用はご自身でご負担頂く必要はありません。

 

 


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今後の示談交渉が心配だ。

 

      任意保険に入っています  →  あなたの保険会社が示談交渉に当たりますので、

                           保険会社に相談してください。

 

      任意保険に入っていません → 通常、自賠責保険だけでは、賠償額をまかなえません。

                           どうしても、自己負担分が発生してしまします。弁護士があなたに

                           代わって、示談交渉に当たることも可能ですので、ご相談ください。

刑事手続きが心配だ。 → 刑事弁護人として、あなたを弁護します。 → 刑事事件


 

交通事故対応エリア
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