不動産紛争・建築紛争

不動産紛争

当事務所は、これまで数多くの不動産売却を実施し、不動産業務に極めて精通しております。不動産の査定、売却の見通し等を短時間で行います。
以下のような、不動産に関連する問題を扱います。

1,借地・借家

不動産(土地、建物)賃貸借から生ずるトラブルとして、

  • 賃料(家賃・地代等の滞納、賃料増減額請求)の問題
  • 土地・建物明渡しの問題

などがあります。

家賃滞納者に対する対応(手続)として
◇任意交渉(支払催告・契約解除) 内容証明等で支払いを催告します。
催告に応じない場合には、訴訟提起となります。

◇建物明渡等請求訴訟

◇強制執行

弁護士費用(借地借家紛争)

借地借家紛争の弁護士報酬は、建物の価値、賃料の多寡、滞納の程度等の不確定な要素があるため、概算での弁護士費用のご説明となります。

1,内容証明による家賃催告   30,000円前後

2,訴訟による滞納家賃請求及び明け渡し請求

着手金  200,000円前後

成功報酬 300,000円前後

3,明け渡しの強制執行

着手金  150,000円前後

成功報酬 200,000円前後

2,不動産の購入・売却に伴う法的処理

3,破産に伴う不動産処理

4,離婚にともなう不動産処理

お問い合わせフォーム

建築紛争

建築紛争は、非常に手間と労力のかかるトラブルですが、泣き寝入りはできません。当事務所は、一級建築士及び建築会社と提携しておりますので、専門技術的な問題にも十分対応できる態勢を整えております。是非、一度ご相談下さい。

施主の方へ

  • 設計・見積と工事内容が違う
  • 雨漏りがする。
  • 建物に瑕疵(欠陥)がある

請負契約においては、請負工事の目的物(住宅等)に瑕疵(欠陥)がある場合、注文者は、請負人に対し、瑕疵(欠陥)の修補を請求することができます。ただし、瑕疵(欠陥)が重要ではなく、その修復に過大な費用がかかる 場合には修補を請求することはできません。また、修補に代えて、あるいは修補と合わせて、損害賠償を請求することもできます。ですから、瑕疵(欠陥)を発見したら、工事会社に遠慮無く補修の請求をすべきです。補修が難しい場合には、欠陥商品として損害賠償の請求をすることも可能です。

  • 約束していない工事代金を請求された

見積書と工事内容とを照らし合わせて、不当な工事代金であることを主張していくべきです。

建築業者の方へ

  • 施主から、クレームを付けられて、工事代金を支払ってもらえない。
  • 元請けが、お金を払ってくれない。

こんなことでお悩みの業者の方もご相談下さい。

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  • メールでお問い合わせはこちら

エクレシア法律事務所

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電話:048-965-3011(代表)
FAX:048-965-3022

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東京都:足立区
千葉県:松戸市、野田市、柏市、流山市
等が対応エリアとなります。
(上記以外のエリアの方でも対応可能なのでご相談ください。)

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