相続・遺言

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父が死亡して、相続が発生した 相続放棄したい → 相続放棄

  1. 財産の分け方でもめている。
  2. 生前に財産を譲り受けた相続人がいて不平等だ。
  3. 遺産分割協議書を作りたい。
  4. 相続のごたごたに関わりたくない。 → 相続放棄
  5. 遺言で長男に全財産をあげてしまい納得いかない。  遺留分減殺請求参照
  6. 遺言を書いたとき、父は認知症だった。遺言書が怪しい。
  7. 生前長男が父の預金を不正に引き出されている。
  8. 相続人が遠方にいて話し合いが難しい。
  9. 相続人の中に認知症の人がいる。  成年後見
  10. むしろ借金が多くて困っている  相続放棄
  11. 相続税申告書の内容に納得がいかない。

このような相続に関するあらゆる問題に対処します。

 解決のポイント

遺産分割は、現在の財産のみならず、過去の財産も一定条件の下計算の対象になります。従って、過去現在の財産状況を綿密に調査する必要 があります。
当事務所は、相続事件では、緻密な資産調査を実施して、あるべき遺産分割を実現して参りました。是非、ご相談下さい。

遺産分割の流れ

遺産分割の流れ

遺言による遺産分割

故人(被相続人)の遺言があり、相続財産の分割方法について具体的に指定されている場合には、その遺言に示された被相続人の意思を尊重して指定されたとおりに、遺産分割されます。

協議書による遺産分割

遺言が無い場合は、相続人全員で協議して遺産を分割します。相続人全員で話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成して、遺産を分けることになります。遺産分割協議書には相続人全員の署名・捺印(実印)・印鑑証明書の添付が必要です。

<相続人の把握に要注意!>

一部の相続人を除外したり、相続人調査に漏れがあり、後から新たな相続人が判明した場合は、遺産分割協議は無効になります。相続人を確定するには、故人の出生から死亡までの戸籍謄本等をすべてが必要になり、入念かつ正確さが要求される作業です。(尚、相続人の中に行方不明者がいる場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人選任申立をし、不在者財産管理人が、行方不明者の代わりに遺産分割協議に参加します。)

<認知症に要注意!>

また、相続人の中に認知症の人がいる場合は、家庭裁判所で選任された成年後見人が本人に代わって遺産分割協議を行います。)

調停による遺産分割

しかし、感情的な対立などで、相続人の間で話がまとまらない場合は、家庭裁判所に対して、遺産分割調停を申立て、裁判所を通じて協議する方法がとられます。
これが調停による分割です。

審判による遺産分割

ただし、遺産分割調停の本質は、話し合いですので、話し合いがまとまらなければ、遺産分割調停は不成立となります。調停が不成立になった場合には、遺産分割の審判となり裁判官(家事審判官)が諸般の事情を考慮して、遺産の分け方を決めることになります。これが審判による分割です。

 

遺産分割は、相続人間あるいは、調停でまとめることが理想ですが、どうしても話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の審判で決められることになります。ちなみに司法統計によりますと、平成25年の1年間に家庭裁判所が調停を新たに受けた件数は、12,878件で、審判を新たに受けた件数は、2,317件です。

弁護士費用(遺産分割)

※外税方式のため、別途消費税を頂きます。

着手金    300,000円前後(遺産の多寡、管轄裁判所の所在地に依ります)
着手金の分割、後払いも可能ですのでご相談ください。
成功報酬   獲得金額の10%前後

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相続放棄

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父が借金を残して死亡した。
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めぼしい財産もない        めぼしい財産がある
     ↓                    
相続放棄          相続財産の分け方の問題→『相続』へ

相続人が借金を残して死亡して、めぼしい財産がない場合は、家庭裁判所で相続放棄をして借金を逃れることが出来ます。

Aさんの事例
主人が亡くなったが、わずかな預金500,000円と500万円を超えるサラ金からの借入があるだけで、とてもサラ金に返すお金などありません。毎日のように、Aさんのところにサラ金からの取り立ての電話がかかってきます。
そこでAさんは、弁護士に依頼して、家庭裁判所で相続放棄の手続きをとりました。弁護士からサラ金の方へ、相続放棄の通知をしたおかげで、取り立てはなくなりました。
相続放棄の場合でも、相続開始後3ヶ月以内という期限や、条件によっては、放棄できなくなる場合もありますので、早めのご相談が肝心です。

弁護士費用(相続放棄)

※別途消費税がかかります。
①基本報酬   5万円

②複数申述者加算:申述人が1名追加される毎に2万円が加算されます。
※第2順位の相続人の相続放棄を同時に依頼される場合も人数分の加算で承ります(第3順位も同様)。

③至急案件加算:ご依頼を受けた時点で申述期限(熟慮期間)が切迫している場合金2万円~金5万円の範囲(申述人の数・戸籍の個数・戸籍地の偏在状況により異なります)で加算されます。

④3ヶ月経過加算:ご依頼を受けた時点で放棄期限の3ヶ月が経過している場合金3万円が加算されます。

⑤債権者対応加算:債権者に対する対応が必要な場合は、対応債権者あたり金2万円が加算されます。

※平成27年10月9日 改訂

相続放棄実費

申述書貼付印紙   800円×申述人の数
裁判所予納郵券   240円×申述人の数(裁判所によって異なります)
債権者通知郵券    82円×申述人の数
各種住民票・戸籍謄本類
その他実費

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遺言書

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遺言を残したい方

相続財産の分け方を決めておきたい方には、遺言書の作成をお手伝いします。
遺言書には大きく分けて、
自筆遺言(遺言者本人が自署する方法)
公正証書遺言(公証役場で公証人が作成する方法)
があります。
いずれにせよ、将来相続人間でもめることのないように、内容を十分に検討することが不可欠です。それには、相続問題に精通する当事務所にご相談下さい。

良くある質問

1. 既に昔、遺言書を作成しているのですが。

遺言書は何度でも書き換えて変更できます。書き換えた遺言書が正式な遺言書として通用します。

2. 手が震えて、字が書けません。

公正証書遺言なら、自分で書く必要はありません。公証人が作成します。

3. 現在入院中で、退院できる見込みもなく、字も書けません。

公正証書遺言なら、公証人が病院まで出張して作成しますので、本人が書く必要がありません。

4. 長男に全財産をあげたいが、相続人には「遺留分」があるので、全部はあげられないと聞いています。

兄弟姉妹以外の相続人には、一定の割合が保証されているので、たとえ遺言書で全部を長男にあげると決めても、遺留分を有する相続人から遺留分を主張されれば、その一定割合については、その相続人のものになります。
但し、この「遺留分」にも要件がありますので、遺言書に遺留分を保証した内容にするか遺留分を無視するかについては、難しい状況判断が求められます。

→ 遺留分減殺請求はこちら

弁護士費用(遺言書を残したい方)

※外税方式のため、別途消費税を頂きます。

  • 基本費用
    単純な遺言 8万円~ 一人に全部相続させる遺言
    相続分を定める遺言等
    やや複雑な遺言 12万円~ 相続分相当の分配を定める遺言
    遺産価格の調査を要する遺言等
    複雑な遺言 20万円~ 正確な遺産価格の調査を要する遺言等
    非常に複雑な遺言 別途見積
  • 日当  1万円~/公証役場までの距離によります
    越谷公証役場での作成は、日当がかかりません。
  • 証人手数料   一人当たり 1万円~/公証役場までの距離によります
    公証役場での証人確保の手数料
  • 公証人手数料
    公正証書遺言の場合、公証役場へ支払う手数料が別途かかります。
  • 実費
    登記謄本・戸籍謄本等の取得費用、交通費等

遺言検認手続費用:50,000円~(法定相続人の数に依ります)
※公正証書遺言の場合は、かかりません。

遺言書を保管している方へ

遺言がある場合は、遺言書に従って相続されますが、実際には、遺言執行者あるいは弁護士が遺言書に従った分配をする場合が多いです。遺言の実現には、相続業務に精通した当事務所にお任せ下さい。
自筆遺言書の場合
家庭裁判所で、遺言検認の手続きが必要となります。
この検認がないと、関係機関(法務局、銀行等)で遺言書として認めてくれません。
公正証書遺言の場合
検認の必要が無く、そのままで遺言書として効力があります。

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遺留分減殺請求

遺言で遺産をもらえなかった方へ

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人のために、相続財産について保証された一定割合のことをいいます。
つまり、兄弟姉妹以外の相続人は、贈与や遺言の内容に関わらず一定割合の相続財産を確保することができ、遺留分を侵害する遺贈や贈与が行われたときは「遺留分減殺請求」をすることで、割合の相続財産を確保できます。
この遺留分減殺請求権は相続が開始して贈与や遺贈があったことと、それが遺留分を侵害し、減殺請求しうることを知ったときから1年以内に行使しなければ時効で消滅します。
遺留分に関するトラブルも当事務所にお任せ下さい。
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悩まず!まず無料相談 TEL 048-965-3011 AM 9:30〜

  • メールでお問い合わせはこちら

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埼玉県越谷市南越谷4丁目2−2
電話:048-965-3011(代表)
FAX:048-965-3022

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東京都:足立区
千葉県:松戸市、野田市、柏市、流山市
等が対応エリアとなります。
(上記以外のエリアの方でも対応可能なのでご相談ください。)

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