任意整理(債務整理)

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任意整理

 

任意整理

弁護士が裁判所を通さずに、任意で債権者と減額返済交渉をする手続。債権額を利息制限法で引き直し計算して元本を減額し、減額された元本に原則将来利息を付けずに3年前後の期間で分割返済をします。毎月の返済額を今より少なくすることを目指します。

任意整理の具体例

任意整理(債務整理)を依頼することで、毎月の返済額も、返済総額も現状より減らすことができます。どの程度メリットがあるかは、あなたの借入が平成10年代以前のものか、平成20年代のものかで異なります。

(グレーゾーン金利が多い場合) 平成10年代以前のもの

Aさんは、平成15年頃から5社合計300万円の借入があり、毎月合計90,000円を払っていました。このままでは、あと5年間、合計540万円を支払わなければなりませんでした。
そこで、弁護士に任意整理(債務整理)を依頼しました。

すると、グレーゾーン金利の支払いが多かったため、利息制限法で引き直し計算をした結果、元金が5社合計で180万円まで減り、5社合計で毎月50,000円を3年間(36回)払う合意が成立しました。

その後Aさんは,毎月5万円を3年間(合計180万円)支払って完済となりました。

なぜ、任意整理をすると元本が減るのでしょうか。

 それは、消費者金融・クレジット会社が、利息制限法の定める利率(15%~20%)を超える高利(通常、出資法の上限金利である29.2%)で貸付を行ってきたからです。
なぜ、このような二重構造が起こったかというと、それまでの出資法では,上限金利を29.2%としており,29.2%を超えて金利を設定していた場合には,「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」の刑事罰が科せられていたものの、出資法の上限金利を超えさえしなければ利息制限法を超えた金利を設定しても,刑事罰は科せられませんでした。
このように,利息制限法と出資法の上限金利の間の金利は,民事上は無効にもかかわらず刑事罰は科せられない「グレーゾーン金利」と呼ばれ、貸金業者は,この「グレーゾーン金利」による利率を設定し,違法に金利を取っていたのです。そこで、あなたのこれまでの返済を貸金業者から開示された取引履歴に基づいて、取引開始時にさかのぼって利息制限法で許された利率で引き直し計算すると、あなたが払った利息のうち、利息制限法の定める利率を超える部分の利息(上記の「グレーゾーン金利」のことです)は元本に充当されるため、元本が減額されるのです。

 

グレーゾーン金利

 

(グレーゾーン金利がない場合) 平成20年代以降のもの

Aさんは、平成22年頃から4社合計200万円の借入があり、毎月合計60,000円を払っていました。このままでは、あと4年間、合計280万円を支払わなければなりませんでした。
そこで、弁護士に任意整理(債務整理)を依頼しました。

結果、元金200万円を4社合計で毎月40,000円ずつ4年間(48回)払う合意が成立しました。

その後Aさんは,毎月4万円を4年間(合計200万円)支払って完済となりました。

利息制限法範囲内の借入に任意整理するメリットがあるのでしょうか。

 借入元本が減ることはありませんが、無利息分割で合意できる可能性が高いので、任意整理するメリットはあります。

任意整理(債務整理)の特徴・メリット

  • 無利息になります
      原則今後の利息は発生させず、無利息で元金のみを分割で支払います。
  • 毎月の返済額が減ります
      毎月の返済額が、今より減ります。どれくらい減るかは、利息制限法を超える利息(グレーゾーン金利)をどれくらい払っていたかによります。
  • 直ちに支払いストップになります
      弁護士に依頼をすれば、債権者からの督促、取り立てはなくなり、返済は直ちに一時ストップします。
  • 住宅ローンに影響ありません
      任意整理をしても住宅ローンには影響しませんので、そのまま住宅ローンを払い続け、住宅を維持することが可能です。
  • 借入原因に問題があっても大丈夫
      借り入れ原因が浪費やギャンブルなどのため、破産(免責)ができない方でも利用できます。
  • 生命保険には影響しません
      生命保険には影響しませんので、そのまま維持できます。
  • 自動車ローンに影響しません
      ローンの付いている自動車もそのままローンを払い続ければ自動車を維持できます。もちろん、自動車ローンも任意整理の対象にして自動車も手放すことも可能です。
  • 裁判所の煩わしい手続きはありません
      自己破産や民事再生と違って、裁判所での煩わしい手続をとる必要はありません。今後の毎月の支払い原資を確保し、弁護士に依頼するだけでOKです。
  • 任意整理する対象を選択できます
      保証人がいるから等の理由から一部の債権者を対象外にすることもできます。破産や民事再生では一部の債権者を除外することはできず、全債権者を一律に扱わなければなりません。ですから、任意整理は会社からの借入がある場合や自動車ローンを払って自動車を確保したい場合にもそれらを除外して整理できますので、有益な手段です。

任意整理(債務整理)のデメリット

  • 新規の借入ができなくなる
      信用情報機関に登録されるため(いわゆるブラックリスト)、今後、5~8年間くらいは、新規の借入やクレジットカードの作成ができなくなります。このデメリットは、自己破産や民事再生でも同じことです。

Q&A実例集

弁護士費用(任意整理)

※外税方式のため、別途消費税を頂きます。

基本報酬  1社あたり 30,000円
尚、1社のみの場合は、40,000円となります。
1社の金額が100万円を超える場合は、増額の場合があります。
減額報酬  減額総額の 10%
※弁護士費用の分割も可能です。委任契約締結後直ちに着手します。

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